相続の基礎知識

 

「相続」とは?・・・人(被相続人)が死亡したとき、その人が持っていた権利や義務の一切を他の人(相続人)が引き継ぐことを言います。その権利義務の一切の中には、財産のようなプラスのものばかりではなく、負債(借金等)も含まれています。

 

相続の流れ ・・・ まず、おおまかな流れを見てみましょう。


  ①相続の開始 ・被相続人の死亡により相続開始。
   
  ②相続人の確定 ・被相続人、相続人の戸籍謄本等により調査。
   
  ③相続財産の確定 ・相続財産(借金等含む)を調査、評価します。
   
  ④相続放棄・限定承認の申立て (相続の開始を知ったときから3箇月以内)
   
  ⑤遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議の開催。
   
  ⑥遺産の名義変更 ・遺産分割協議書をもとに名義変更実施。
   
  ⑦相続税の申告と納付 (相続開始から10箇月以内)

 

 

 

 重要ポイントその1:「相続人の確定」・・・じゃあ、誰が「相続人」になるの?


誰もが知りたいと思いますが、「相続人」は法定されています。配偶者と一定の範囲の血族のみが「相続人」となります。配偶者は常に「相続人」になり、血族は相続順序に従い「相続人」になります。まとめると以下のようになります。

 

 配偶者

 常に相続人となります

 第1順位

 子     (及びその代襲相続人)

 第2順位

 直系尊属 (被相続人の親等)

 第3順位

 兄弟姉妹 (及びその代襲相続人)

   

※第1順位者がいない場合に第2順位者が「相続人」となり、第1・2順位者がいない場合に限り第3順位者が「相続人」になります。

   

「法定相続」の具体例 

 ①子(第1順位)と配偶者が「相続人」の場合

≪原則:配偶者が1/2 ・ 子が1/2≫

 

 

・子が複数いる場合、法定相続分を均等に分ける。

・配偶者が既に死亡している場合は、子が全て相続し均等に分ける。

 

 

②直系尊属(第2順位)と配偶者が「相続人」の場合

≪原則:配偶者が2/3 ・ 直系尊属が1/3≫

 

 

・両親が健在な場合、法定相続分を均等に分ける。

・配偶者が既に死亡している場合は、直系尊属が全て相続し均等に分ける。

 

 

③兄弟姉妹(第3順位)と配偶者が「相続人」の場合

≪原則:配偶者が3/4 ・ 兄弟姉妹が1/4≫

 

 

・兄弟姉妹が複数いる場合、法定相続分を均等に分ける。

・配偶者が既に死亡している場合は、兄弟姉妹が全て相続し均等に分ける。

 

 

「相続」が開始したら、まず相続人を確定させることから始めます。「そんなに難しいことでは・・」と、お思いになられるかもしれませんが、生死不明の相続人がいたり、被相続人に認知した隠し子がいて、ここぞ!とばかりに名乗りを上げたり・・といった場合もあるのです。

後々の「相続問題」を未然に防ぐためにも、まず最初に「相続人の確定」を確実に行っておく必要があるのです。

 

 

 

 重要ポイントその2:「相続財産の確定」・・・どこまでが相続財産になるの?

   

まずは財産調査が必要です。土地、家屋等の不動産、現金、株式等の有価証券、貸付金等のプラスの財産。そして借入金、住宅ローン、未払いの税金等のマイナスの財産まで全てが「相続」の対象です。

ここの調査を怠ると、後になって隠し預金が出てきたり(プラスならまだよいですが)、最悪!秘密の借金が出てくることにもなりかねません。

 

後々の「相続問題」を未然に防ぐためにも、この「相続財産の確定」を確実に行っておく必要があるのです。

   

 

 

 

 重要ポイントその3:「相続の承認または放棄」・・・借金なんて「相続」したくない!

法廷相続人だからといって、必ず「相続」しなければならない訳ではありません。「相続」をするか(承認)、しないか(放棄)自分で決めることができます。

 

 

 

 

 重要ポイントその4:「遺産分割協議書」の作成・・・遺産はどうやって分けるの?

民法は法定相続人と、その相続割合について定めています。ですが、これはあくまでも目安としての割合にすぎず、具体的な分割については相続人全員による「遺産分割協議」で決定する・・と定めています。

 

ただし「遺言書」がある場合は、「遺言書」の内容に従います。

 

 

「遺産分割協議」とは・・・

相続人全員参加で行う

相続人全員参加のもと、「誰が」「何を」相続するのか具体的に決めていきます。欠席者がいたり、一部の者のみで行った協議は無効です。

 

「遺産分割協議書」を作成する

相続人全員の協議が整ったら、「遺産分割協議書」を作成します。これは「誰が」「何を」相続するのかを明確にし、相続人全員の合意をもってする正式な相続の書類となります。この「遺産分割協議書」が整わなければ、土地、建物等の不動産や、自動車等の動産の名義変更もできなくなってしまします。どうしても協議が整わない場合、最期は法廷に判断を委ねることになります。

 

確実な「相続」のためにも、「遺産分割協議書」の作成は絶対必要不可欠なのです

 

しかし、ここが本当に難しいのです。「遺産分割協議」は、相続人同士の「お互いに譲り合う精神」が無ければ成立しません。

なぜなら、遺産分割が法定相続分どおりに分けられることは殆どないのです。遺産が全て現金のみなら問題ありませんが、特に不動産等のように分けられないものほど価値が高いものなのです。
「相続」が「争族」となるような、相続人同士の骨肉の争いとなるのを避ける為にも、相続人同士が公明正大に「遺産分割協議」に臨む必要があります。

 

 

 
※料金表は、こちらのページ(報酬額一覧)をご覧下さい。




 

よくありがちなご質問です。
「保険金給付請求権は保険金受取人に固有の権利であって、保険契約者の相続財産に属しない」という最高裁判所の判例があります。つまり「生命保険金」は、「生命保険金」の受取人として指定された人の「固有の権利」であって、「相続財産」とは別のものである・・・というのが最高裁判所の見解です。


■解りやすい例をあげてみましょう。

 ・父が1000万円の資産(相続財産)を残して亡くなりました。  
 ・父は生前、母を「受取人」に指定した保険金1000万円の生命保険に加入していました。



上図の様に法定相続とは別に、母は保険金1000万円を受け取ることができます。つまり「相続人」という立場でなく、「受取人」という立場で受け取ることができるわけです。これが先ほど述べました「固有の権利」というものです。


■では次にこういう場合はどうでしょうか?

 ・父が1000万円の負債(相続財産)を残して亡くなりました。
 ・父は生前、母を「受取人」に指定した保険金1000万円の生命保険に加入していました。

この場合、父の残した「負債」を清算する為に、「生命保険金」は債権者達に差し押さえられてしまうのでしょうか?


「相続」は、亡くなられた「被相続人」の一切の権利義務を承継しますので、当然「負債=借金」も相続します。この様な場合の為に「相続放棄」という手段があるのです。「相続放棄」をすることによって、プラスマイナス全ての「相続財産」を放棄することができます。ここでよく聞かれるのが・・・「相続放棄をしようと考えてるんだけど、生命保険金も受け取れなくなるし・・・」という話なのですが、先ほどからお話ししていますように、「そんなことはございません!」


 

上図の様に「相続放棄」をすれば相続すべき「負債=借金」は無くなります。ですが「相続財産」(この場合は負債=借金)とは別に、母は「保険金」1000万円を受け取ることができます。つまりここでも、「相続人」という立場でなく、「受取人」という立場で受け取ることができるわけです。しつこいようですが、これが「固有の権利」というものです。
「保険金」は「相続財産」とはあくまでも別のものなのです。


しかし、全ての場合という訳ではありません・・・・。
「保険金」が「相続財産」になってしまうことがある!!・・・ということです。



 

実は「保険契約」の内容により「保険金」が「相続財産」になってしまうことがあるのです。どこが重要かと言いますと、
「生命保険金の受取人が誰になっているか?」が肝心なのです!



■ 相続人が受取人の場合

これは先程の例のケースです。相続人は「相続財産」とは別に「受取人」として、「生命保険金」を受け取ることができます。「相続放棄」をしたとしてもそれとは無関係に「生命保険金」を受け取ることができます。

 

ここからが問題です。

 

■ 被相続人(亡くなった人)が受取人の場合

「生命保険金請求権」も亡くなった方の「固有の権利」ということになりますから「生命保険金」も「相続財産」の一部となります。この場合「相続放棄」をしてしまうと、他の「相続財産」共々「生命保険金」を受け取ることはできなくなります。

 

■ 受取人が単に「相続人」とされている場合

保険金の受取人が明確にされていない場合・・・例えば標題の様に単に「相続人」とされている場合は「法定相続人」の「相続財産」とされ、通常の「相続財産」と同様に分割されます。もちろんこの場合も「相続放棄」をしてしまうと、他の「相続財産」共々「生命保険金」を受け取ることはできなくなります。


もし、少しでも「気になる・・」、「もしかしたら・・」等々お心当たりがおありなら、

一度ご加入の「生命保険」の内容を確認されてはいかがでしょうか?